退職前にしなければいけない手続きはどんな事があるの?

退職前にしなければいけない手続きはどんな事があるの?

2018/8/8 更新

退職にも手続きが必要!

退職前にしなければいけない手続きはどんな事があるの?

転職する際にまず必要となるのが、これまでの職場を退職することです。しかし退職は何度もするものではない、というかしたくはないので、その手順に慣れているという人はあまりいないと思います。退職後には年金や健康保険など、様々な手続きが必要というのはなんとなくわかるとは思いますが、退職前の手続きについては思い至らないという人も多いでしょう。スムーズに退職手続きが進むよう、退職前に必要となる手続きについて確認しておきましょう。

 

退職前に会社に提出するものは?

退職手続きを進める際、いくつか会社に提出しなくてはいけない書類などがあります。

会社によっては特別に提出を求められる書類などもありますが、基本的には退職願、健康保険証と必要に応じて退職所得の受給に関する申告書となります。

退職願は退職するということを会社に通達するためのもので、きちんと書き方が決まっています。

退職届と混同されることもありますが、退職願は撤回することが可能ですが、退職届は撤回できないという違いがあります。

内容として重要なのは退職希望日であり、基本的には事前に上司と日程に関して相談した後に提出するものです。

健康保険証に関しては、現在は会社を通して健康保険に加入している状態であり、そこから脱退するため健康保険証を返却する必要があるからです。

それ以降は転職先が決まっていればそちらを通して健康保険に加入することになりますが、もし転職先が決まっていない状態で決まるまでに時間あるようであれば、現在の健康保険の任意継続被保険者制度を利用するか、自分で国民健康保険に加入する、もしくは家族の扶養に入ることになります

健康保険は病気になった時に加入していないと全額負担となってしまうため、必ず使える状態にしておきましょう。

退職所得の需給に関する申告書は、退職金をもらう場合に必要となります。

この申告書がなければ、退職金から一律で20%の所得税が源泉徴収されてしまいます。

しかしこの申告書を提出していれば、勤続年数に応じて退職所得控除額を控除して計算されるため、源泉徴収がなくなる場合が増えます。

仕事の内容によってはこの他に、職務上知りえた機密を他言しないなどの誓約書も必要となることがありますが、基本的には上記の3つの書類が提出を求められます。

退職時に返却するもの

会社に提出する書類のほかにも、退職時には会社に返却しなくてはいけないものもあります。

基本的には会社から支給されているものを返却するので、ロッカーや机の鍵、名刺、文房具などの備品、制服、携帯電話、タブレットなどが該当します。

特に注意が必要なのは顧客の情報や名刺、業務マニュアルなどは会社にとって重要なものなので、返却を忘れてしまうと不要なトラブルの原因となるので、忘れないようにしっかりとチェックしましょう。

就業規則を確認しよう

仕事をしていてもなかなか見ることがないのが就業規則です。

総務などにあるのですが、一般社員は目にする機会はまずありません。

しかし退職に関して知らない規則があるかもしれないので、退職する前に必ず見せてもらうようにしましょう。

就業規則は見る機会はないとはいえ、社員が閲覧を要求した場合は見せなくてはいけないものです。だから遠慮なく確認しましょう。

会社から受け取るもの

退職に関係して会社から受け取るものは、退職日か後日に受け取ることとなります。

雇用保険被保険者証や源泉徴収票、離職票、年金手帳は退職後の手続きには必要なものなので、忘れずに受け取るようにしましょう。

ただし、源泉徴収票や離職票は基本的に後日受け取ることとなるので、郵送してもらえるようにお願いしておくといいでしょう。

退職後に備えて

退職してしまってからだと困ることもあるので、まだ退職する前に行った方がいいこともあります。

例えばクレジットカードを発行する際は、仕事をしていない状態であれば審査に落ちて発行できなくなる可能性が高いのですが、会社に在籍している状態であればよっぽどのことがない限りは発行できます。

そのため、クレジットカードが必要なら退職前に発行手続きを行いましょう。

同様に、何らかのローンを組む場合なども退職後は困難となるので、退職前に組んでしまいましょう。

ただし、退職したからといって支払いはしなくてはいけないので、無理がないように利用しなくてはいけません。

まとめ

退職前にしなければいけない手続きについて事前に確認しておくと、退職時に困ることが少なくなります。

特に会社に返却するものなどは入社時に受け取って普段は使わないものなどが見つからないこともあるので、先に探しておいた方がいいでしょう。

もしどうしても見つからないものがあれば、場合によっては弁償することになります。

書類などが揃わないと、退職後に再び会社に提出しに行くことになるかもしれません。

そうならないよう、退職日の前にあらかじめ準備しておきましょう。