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老人ホームの費用はどのくらい?

施設別月額料の相場と入居一時金

施設別月額料の相場と入居一時金

老人ホームへの入居を検討するとき、入居条件を確認するのは必須ですが、たとえば要介護1でも入れる老人ホームはさまざまです。受けられるサービスの内容や施設の雰囲気、場所などはもちろん、入居にかかる費用も知りたいですよね。「老人ホームって月額どのくらい?」「入居一時金って?ある方がいい?」……今回はそんな疑問を抱いている人のために、それぞれの施設で月々かかる費用の相場と、入居一時金について解説します。老人ホーム選びに迷っているかたは、ぜひ参考にしてください。

介護施設の種類別月額費用

老人ホームに長期入居するなら、できるだけ安く抑えたいと考えるかたも多いのではないでしょうか。でも、自分や家族が入居可能で一番安くすむ施設はどこなのか、分からないかたも多いと思います。そこで、それぞれの介護施設で入居可能な介護度と、月額費用の相場についてまとめてみました。ほかと比べて相場が高い理由、安い理由も簡単に解説していますので参考にしてください。

なお、老人ホームは入居者の介護度や地域によっても費用に差があります。記載している金額はあくまで相場ですので、実際いくらかかるのかは各施設へ確認してください。

施設 入居条件 月額相場
特別養護老人ホーム 要介護3~5 6~15万円
介護老人保健施設 要介護1~5 6~15万円
介護療養型医療施設 要介護1~5 6~15万円
グループホーム 要支援2~要介護5
(認知症患者)
10~30万円
介護付有料老人ホーム 自立~要介護5 15~30万円
住宅型有料老人ホーム 自立~要介護 数万円~15万円
サービス付高齢者向け住宅 自立~要介護 数万円~20万円
ケアハウス 自立~要介護 10~30万円

公的施設

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設は、介護保険サービスで利用できる公的な施設です。そのため月額費用は比較的安価に設定されています。ただし要介護1以上の認定が必要であり、自立もしくは要支援1~2のかたは利用できません。

介護付有料老人ホーム

介護付有料老人ホームは民間企業が運営する老人ホームのなかでも、行政から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けています。職員が直接介護サービスを提供することができる施設です。必要に応じて外部の介護サービスを利用するほかの有料老人ホームと比べると、相場が高くなっています。

住宅型老人ホームなど

住宅型老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅、ケアハウスなどは自立者や軽度な介助を必要としている人にとっては、比較的安値の相場といえるでしょう。ただし介護度が高くなると施設によっては退所しなくてはならない場合があるので、将来のことも考慮して施設を選ぶ必要があります。

月額とは別に4万円ほど想定しておこう

老人ホームの月額費用は主に居住費(家賃)、管理費(水道光熱費など)、食費などが含まれますが、ほかにも必要な費用があります。

介護保険サービスを利用した際の、介護保険自己負担額もそのひとつです。自己負担額の割合は所得によって異なり、年収280万円未満のかたは1割負担、340万円未満のかたは2割負担、それ以上のかたは3割負担となります。

例えば、要介護3のかたが特別養護老人ホームに入居する場合、介護施設サービスの自己負担額は1割負担で25,705円です。介護施設サービスの自己負担額については、厚生労働省のWebサイトに自動計算してくれるサービスがあります。
http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/?action_kouhyou_simulation_index=true

このほかにも、日々の生活でかかる費用も想定しなければなりません。おむつ代や理美容費、医療費などがこれに含まれます。趣味や嗜好品がある場合には、その分の費用も加算しなければなりません。施設で不定期に開催されるイベントがあれば、それも費用がかかる場合があります。そのため月や人により日常生活費は変動しますが、おおよそ1~3万円が必要です。

「実際に入居してみたら思っていたより費用がかかった」というかたもいるので、あらかじめ月額費用とは別に、4万円ほどの費用を想定しておきましょう。

入居一時金が必要な老人ホームも

介護施設を選ぶ際に、もうひとつ重視したい費用があります。それは入居一時金です。入居一時金とは、賃貸で言うところの敷金にあたるもので、入居する際に支払う保証金のことです。入居一時金の有無は施設によって異なります。

介護保険サービスで利用できる施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)には、入居一時金はありません。有料老人ホームなど、民間企業が運営する施設にのみ、設定されている場合があります。

厚生労働省のWebサイトに掲載されている「高齢者向け住まい及び住まい事業者の運営実態に関する調査研究報告書」によると、介護付有料老人ホームと住宅型有料老人ホームでは、入居一時金がある施設とない施設の割合は、ほぼ半分ずつになっています。

一方、サービス付高齢者向け住宅で敷金が0円の住宅は26.5%と少なくなります。これはサービス付高齢者向け住宅が賃貸借方式のため、敷金を要する住宅が多いと考えられます。マンションやアパートと同様と捉えるとわかりやすいでしょう。

入居一時金がある場合、10~100万円の間で設定している施設が多いようです。しかし月額費用同様、入居一時金も施設によってさまざまです。たとえば高所得者向けの施設では5,000万円の一時金が必要なところもあります。また地域によっても異なり、東京都では1,000万円以上を必要とする施設も多くあります。

入居一時金はある方がよいのか、ない方がよいのか、一概には言えません。なぜなら入居一時金を支払うことによって、月々の支払いが安くなる場合があるためです。反対に、一時金を0円にして、月々にかかる費用を高く設定しているケースもあります。短い期間の入居を想定している場合などは、初期費用を安く抑えられる後者の方が適しているでしょう。自分に合ったプランを見極めることが大切です。

まとめ

老人ホームの費用は施設によってさまざまです。所得や介護度によっても変わってくるので、施設やケアマネージャーなどに直接相談することをおすすめします。入居してから後悔しないよう、しっかりと下調べをし、納得したうえで介護施設を利用しましょう。