ホームへ戻る

カテゴリー

新着記事

ここ1ヶ月間の人気の記事

住み慣れた地域で、柔軟な介護対応が期待できる

「地域密着型サービス」と「運営推進会議」とは?

「地域密着型サービス」と「運営推進会議」とは?

地域密着型サービスという言葉をご存知でしょうか。認知症の方や介護が必要な方が、住み慣れている地域で、いつまでも生活していけるように支えるサービスのことを指します。本記事では、地域密着型サービスの内容と、当該サービス事業者が自ら設置する運営推進会議についてご紹介します。

地域密着型サービスとは?

地域密着型サービスは、高齢者の介護度が重くなっても、住み慣れた地域で生活できることを目的として創設されました。そのため、市区町村が事業者の認可、監督を行います。

通所を中心に訪問系や泊まりのサービスを組み合わせたり、短時間のケアを1日に複数回受けられたりと、利用者のニーズに応じて細かく対応できる点が特徴です。

また、創設の目的から、原則としてその市区町村に居住していることが利用条件のひとつとなっています。

運営推進会議とは?

地域密着型サービスの認定事業者は、その地域に合ったサービスを提供するため、数カ月に1回、運営推進会議というものを開く必要があります。運営推進会議では、事業所が利用者、利用者の家族、地域住民に対し、日々提供しているサービスを明らかにし、地域に開かれたサービスとすることが大切になります。

目的

会議を行う目的はいくつかあり、1つ目は地域の方や利用者の家族などに対し、情報を公開し、「事業所でどのようなサービスを行っているか」を知ってもらうことです。

2つ目は、サービスの質の確保です。プライバシー配慮のため密室で行われることの多い介護の現場では、外からの目が届きにくいのが実情です。「事業所内の常識は、よその非常識」といったこと聞かれます。直接的には事業所に関わらない方たちに、事業所の取り組みに意見をもらう機会をつくることは、客観的にみた「当たり前」の暮らしが提供されやすくなります。

3つ目は、利用者が選べるはずのサービスを、「自分たちのサービス以外の利用を認めない」「すべてのサービスを自分たちが提供する」といった抱え込みの防止です。抱え込みが深刻化すると、必要以上にサービスを使わせ、区分支給限度基準額いっぱいのサービスの利用を強制するような事例もあります。

最後は、地域との連携の確保です。その地域で暮らしたいという思いのなかには、気心の知れた人たちと過ごしたい、ということも含まれます。単に医療職や介護職といった専門職と呼ばれる人たちの連携だけでは、今まで通りの暮らしを続けていくとはいえません。

行きつけの床屋があったり、顔なじみの八百屋があったり、その人の暮らしを継続していくには、大きな意味で地域住民との連携が大切になってきます。また、地域の皆さんに、利用者の様子を知ってもらうことで、一緒にイベントを催すなどの活動にもつながります。地域の皆さんと高齢者を支えることを考えていくのも、この会議を行う目的となります。

運営推進会議の構成員について

運営推進会議のメンバーは、会議の内容や目的を踏まえて、事業者が参加を依頼します。具体的には、利用者、利用者の家族のほか、町内会役員、民生委員、老人クラブの代表者といった、地域住民の代表者に依頼することが多いようです。実際に行われている会議では、事業所の近所に住んでいる方が含まれることが多くあります。また市町村の職員、地域包括支援センターの職員に参加を促し、地域のことを一緒に考える仲間になってもらうことも大切です。

また、高齢者福祉・介護に係る資格を持っている方や、その地域の医療関係者(医師、看護師、保健師など)など、「地域のこと=自分のこと」と捉えてチームをつくることで、より住みやすい地域づくりにもつながるでしょう。

運営推進会議の議題や内容について

会議の議題や内容について、とくに決められたものはありません。筆者の経験ですと、事業所のサービス提供の状況(利用者の様子や事業所の取り組み)を報告し、その後に事業所で困っていることを相談する形でした。また会議中、参加者から地域の高齢者の情報を得る機会をつくることで、困っている高齢者をスムーズにサービスにつなげた事例もあります。高齢化が進む地域では、介護サービスの話しだけではなく、地域で暮らしていくために必要な議題も提案されることになると思います。例えば、買い物に行けない高齢者をどうするか、雪かきができなくなっている高齢者世帯にどう対応するかなど、その地域特有の議題が話し合われます。

まとめ

地域密着型サービスとは認知症や要介護の高齢者が、介護度が重くなっても、できる限り住み慣れた地域で生活していくことを目的としたサービスです。そして、事業所が設置する運営推進会議では、運営の透明性と質を確保し、地域を存続させていくために、介護だけに限らず地域全体のことを自分たち自身のことと捉え、地域住民と事業所の垣根を越えて行われる会議となります。

こちらの記事もよく読まれています。