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在宅介護のキーマン

ホームヘルパーにしてもらえること、費用や依頼方法

ホームヘルパーにしてもらえること、費用や依頼方法

在宅介護を担うホームヘルパー(在宅介護員)とは、介護を必要とする高齢者や障害者などが、自立した生活ができるように、本人(被介護者)自身だけでは難しい部分の介護支援を行う職種です。本記事では、ホームヘルパーにどのようなことをしてもらえるのか、費用はどのくらいかかるのか、どのように依頼すればよいのか、を中心に解説します。

訪問介護で受けられるサービス内容

訪問介護には「身体介護」「生活援助」「通院等乗降介助」の3種類のサービスがあります。ここでは、「身体介護」と「生活援助」をご紹介します。

身体介護

身体介護サービスとは、身体に直接触れながら行う介護サービスのことです。具体的な例は以下の通りです。

  • 食事介助:食事中の手伝いや見守り
  • 入浴介助:お風呂に入る際の手助けや洗髪、全身または部分浴(顔、髪、腕、足、陰部など部分的な洗浄)
  • 清拭:入浴ができない場合などに体を拭いて清潔にする
  • 排泄介助:トイレの介助やおむつの交換など
  • 歩行介助:自分の足で歩くことができるように介助を行う
  • 更衣介助:衣類の着脱など着替えの介助
  • 体位変換:ベッド上など床ずれ予防のための姿勢交換
  • 移乗介助:車いすや車への乗り降りなどの手伝い
     
    上記のほかに、法令で定められた条件のもと、一定の研修を受けた職員が、たんの吸入や経管栄養などを行うことができる事業所もあります。
     

    生活援助

生活支援サービスとは、日常生活をサポートする介護サービスです。具体的な例は以下の通りです。

  • 掃除:居間の掃除、ゴミだしなど
  • 洗濯:衣類を洗う、干す、たたむ、整理まで
  • 食事準備:食材の買い物代行から調理、配膳、片づけまで
  • 移動介助:「起き上がる」「座る」「歩く」といった行為が困難な場合や、移動の際に介助をする
  • 受診手続き:病院のつき添いや、薬の受け取り代行など
  • その他:爪切り・血圧測定・耳垢の除去など医療行為ではないもの

訪問介護は家事代行ではないため、ほかの家族の部屋掃除やペットの散歩、来訪者への接客など、被介護者以外に向けての世話は対象に含まれません。

費用について

・身体介護が中心である場合(1回)
  30分以上1時間未満:394単位×単価
・生活援助が中心である場合(1回)
  45分以上:223単位×単価

※単価は各自治体で異なります。

≪計算例≫
身体介護(30分以上1時間未満)を週1回利用、単価例@10.0円、自己負担1割の場合
 394単位×月4回=1,576単位
 1,576単位×10.0円=15,760円
 15,760円×1割=1,576円

※自己負担は所得に応じて負担割合が1~3割となります。

依頼方法

ホームヘルパーを依頼するには、介護保険サービスを利用するため、介護認定が必要となります。ここでは介護認定の申請をする手順についてご説明します。

1.お住まいの市区町村に介護認定の申請

介護保険サービスを利用するには、介護認定の申請が必要です。申請は、本人や家族などのほか、介護支援専門員も代行できます。お住まいの市区町村の介護保険の窓口で手続きしてください。

2.自宅や施設で訪問調査を受けます

介護認定調査員がご自宅や入所している施設などを訪問して、食事や入浴、日常生活動作などに関する74項目について調査を行います。また、主治医に意見書の作成を市区町村が依頼します。

3.介護認定審査会での審査

訪問調査の結果と主治医の意見書をもとに、保険・医療・福祉の専門家で構成する『介護認定審査会』で、介護の必要性の有無やその程度などについて審査します。

4.認定結果

原則として、申請から30日以内に認定結果を通知します。その結果、要支援1・2、要介護1~5に該当した場合は、介護保険サービスが利用できます。

5.介護(予防)サービス計画:ケアプランの作成

要介護1~5に認定された方は、介護支援専門員が利用者に合わせた介護サービス計画を作成します。要支援1・2に認定された方は、お住まいの地域包括支援センターの職員が、介護予防サービス計画を作成します。

6.介護サービス事業所の選定と契約

介護支援専門員が作成したケアプランに基づき、実際に利用する介護サービス事業所と直接契約を行います。

7.介護サービスの利用開始

介護支援専門員が作成したケアプランに基づき、介護サービスが提供開始になります。

このような流れで介護サービス(訪問介護)の利用が開始となります。
要介護認定の結果が届くまで、原則1カ月程度を要しますが、結果が出る前にサービスを利用したい場合は、制度的には可能ですので、まずは担当の介護支援専門員に相談してください。

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