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適用される条件、改修箇所、申請方法は?

住宅改修の補助金制度を徹底解説!

住宅改修の補助金制度を徹底解説!

介護保険制度のなかに住宅改修の補助金制度があるのをご存知でしょうか。これは利用者本人や、家族など介護者の負担を減らすために設けられた制度ですが、利用するためには、適用条件があるほか申請が必要となります。ここでは、介護保険を利用した住宅改修について、その手順や申請方法を解説します。

住宅改修とは

ここでいう住宅改修とは、利用者(被介護者)が生活しやすく、また、家族やヘルパーなど介護者が介護しやすいように住宅を改修することを指します。
住宅改修の補助金制度は、誰にでも、どの住宅にも適用されるというわけではありません。また制度が適用される改修には条件があります。
それでは、具体的な内容を見ていきましょう。

住宅改修の条件

補助金の給付を受けるためには、以下の条件があります。

利用者の条件

  • 利用者本人が要支援1、2もしくは要介護1~5の認定を受けている

  • 改修する住宅の住所が、利用者の被保険者証の住所と同一であり、利用者が実際に居住している※一時的に身を寄せている等は、対象外

  • 利用者が介護保険施設や地域密着型施設、有料老人ホームなどに入居中、病院に入院中ではない

住宅改修の箇所

住宅改修が可能な箇所は限られています。また、あくまで利用者本人や介護者が生活しやすくなる改修のみ適用されます。以下に具体例をご紹介します。

浴室

段差をなくす、腰かけつきの浴槽にする、浴室に手すりをつける、床を滑りにくいものにする など

トイレ

和式便座を洋式便座に変更する、トイレに手すりをつける、段差をなくす など

玄関

段差をなくす、車いすのために段差解消機の導入やスロープの設置、玄関ドアを引き戸にする など

廊下

部屋との段差をなくす、手すりを取りつける など
階段
滑りにくい加工をする、階段昇降機の設置、手すりの設置 など

給付額

住宅改修費は、1利用者あたり同一の住宅に対して最大20万円まで、介護保険の負担割合に応じて給付されます。つまり、保険者から発行される負担割合証に2割負担と書いてあれば8割が、3割と書いてあれば7割が補助金から給付される形となります。

また、補助金は、年間などの期間ではなく、あくまで住宅に対しての給付となるため、本人や、ケアマネージャー、ヘルパーとよく相談して改修箇所を決める必要があります。

ケアマネージャーに相談しよう

住宅改修の内容や条件について説明してきましたが、実際に介護保険の住宅改修補助金制度を利用するには、どうすればよいでしょうか。

実は、単に改修をしただけでは、この制度を利用できません。後述しますが、申請には図面や施工前の写真など、細かい資料が必要となります。

もちろん個人で申請することも可能ですが、担当のケアマネージャーに相談・依頼することをおすすめします。ケアマネージャーに依頼するメリットとして、以下の点が挙げられます。

  • 利用者の身体状況や精神的な要因を知っている
  • 自宅の生活環境をよく知っている
  • 経験あるケアマネージャーであれば、手続きなども詳しい
  • 介護リフォームをしている施工業者にも詳しい

次項からは、ケアマネージャーに依頼することを前提として、住宅改修補助金制度を申請するまでの流れを解説します。

住宅改修補助金制度を申請するまでの手順

1.ケアマネージャーに相談

まず、担当のケアマネージャーに住宅改修の補助金制度を利用したい旨を相談しましょう。どういった点が困っているのか、利用者や家族、ヘルパーなどの専門家を交えて相談をして、改修してもらう箇所を決めます。
 

2.施工業者を決める

特定の施工業者というのは決まっておらず、介護のリフォームをしている業者であれば問題ありません。とくにこだわりがなければ、ケアマネージャーに任せてもよいでしょう。

3.家の下見をしてもらう

施工業者が決まると、家を下見に来ます。このとき、どの箇所にどんな改修が必要かなどを説明しましょう。ケアマネージャーに立ち会ってもらうとスムーズかもしれません。

4.住宅改修の見積や図面などの作成

下見を元に、施工業者が住宅改修の見積もりや図面などを掲示してくれます。内容に問題がなければ、ここで住宅改修補助金制度の承認申請をします。ここで申請をせずに工事をしてしまうと、後から申請することはできません。また手続きには工事施工前の写真なども必要です。このあたりはケアマネージャーに任せても大丈夫でしょう。

5.工事、工事完了

工事が完了しても、すぐに補助金が支払われるわけではありませんので、いったん費用の全額を施工業者に支払います。その後、ケアマネージャーが住宅改修費の給付申請をし、補助金を受け取るという形になります。

ただし、受領委任払い取り扱い業者といって、介護保険から補助金(返還分)を直接受け取れる業者の場合は、全額負担ではなく補助金額を差し引いた1~3割を支払うだけで済みます。

なお、給付の申請には下記が必要になりますので、なくさないようにしましょう。

  • 承認申請書
  • 領収書
  • 工事後の写真

その他の住宅改修に関する制度

前述したように、介護保険の住宅改修補助金制度で支給される額は、ひとつの住宅当たり、1回のみ最大20万円とされています。

しかし、市町村によっては独自に住宅改修補助制度を導入しているところもあります。このあたりは、ケアマネージャーや市町村へ相談、問い合わせをしてみてください。

まとめ

今回は、住宅改修の内容と、条件、ケアマネージャーを通じた申請の方法などを説明しました。市町村独自の制度もありますが、介護保険制度を利用する場合は、全国共通で1住宅あたり20万円が給付の上限となります。
利用者の現在の心身の状態だけでなく、今後想定される状況も踏まえて、ケアマネージャーとよく相談して検討してみてください。